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　一度建てた建物を使い続けることを是とし、スクラップ・アンド・ビルドを否とするのが建築分野では一般的である。しかし、先述のように地方都市では「スクラップ」ができないという問題が発生しはじめている。災害後には「公費解体」という建物を取り壊す制度が存在するのであるが、通常時には取り壊し費用を確保する術はほとんど存在しない。その結果として、経済的な観点からは維持・更新が難しい建物は、使われることもなく残らざるをえない。古い建物が残ることは良いと考える向きもあるだろうが、地域の安全性（防災・防犯）という面からみると問題であり、中心市街地の敷地に存在する建物であり、取り壊して新築、耐震改修をしてリノベーションできれば地域の活性化に寄与することができる。地方都市の中心市街地が使われないビルで占められるという状況は決して健全ではない。災害時だけではなく、通常時の仕組みとして建物を解体（スクラップ）するような仕組みについて考える必要がある。

　オフィスビルの事例ではないが解体することを建物の維持管理システムの中に組み込んだ建物も存在する。その建設について大きな議論があった下鴨神社の参道に面して建設された区分所有のマンションである。50年の定期借地に区部所有マンションが建設されており、50年後には建物を解体して敷地を更地して返却することとなっている。そのためこのマンションでは通常の修繕積立金に加えて、建物の取り壊し費用を、購入時の費用と毎月積み立てで確保している。物件の概要書３　によると解体のための費用として、購入者は解体準備金（月額） 3,540円〜4,340円、解体準備一時金（引渡時一括）471,400円〜579,100円を支払うこととなっている。

　壊すことが難しい、社会的な側面から見るとほぼ不可能であろうと考えられる建物として区分所有の超高層マンションが存在する。超高層建築の解体事例としては大手町フィナンシャルセンタ、赤坂プリンスホテル他の事例がある。解体費用は不明であるが、膨大な金額が必要となることは想像に難くない。単一の所有者の場合、解体という意思決定は費用さえ確保できれば可能であるが、区分所有の建物の場合、全員同意が必要となる（ただし、政令指定地震の場合は4／5で取り壊し決議可能）。野澤４　が『老いる家崩れる街−住宅過剰社会の末路−』の中で指摘するように、多様な人が住む超高層マンションでは様々な問題が発生し、ほぼ合意は不可能であると考える。将来的に超高層マンションが取り壊されず、住む人も少ないまま放置されるという事態が発生することは想像に難くない。被災して壊れれば「公費解体」ということになるが、取り壊すのが難しいと考える建物には建設時から壊すことについても考えておく必要がある。