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　「公費解体」は災害時の特例措置として実施されるが、災害時の特例措置は通常時の制度との一貫性について考慮する必要がある。建物の解体費用は規模・地域により異なるが一般的な木造住宅の場合数十万から100万円程度である。大きな金額ではあるが、木造住宅の建て替えを行う場合に解体費用が問題となることはそれほど多くない。しかし、中規模マンションでは解体に億単位の費用が必要となり、現在、老朽化したマンションの建て替えにおいて解体費の負担が大きな問題となっている。そこで問題となるのが災害時の「公費解体」である。（写真２）通常時の支援はないが、自然災害で大きな被害を受けると行政が解体を行うということになり、施策の一貫性という面は問題となる。充分な解体費用が確保できない場合、地震で被災するのが得策という不思議な状況が発生する。

　マンションだけではなく、耐震性能を満たしていないホテル・オフィスビルが手つかずで残されるということが地方都市で問題となっている。ホテルについては耐震性の有無が公表され、オフィスビルについても企業のBCP（業務継続計画）で新耐震基準のオフィスに入居することが重視されるようになり、耐震性を満たさない建物の需要が下がっている。古い建物をリノベーションして利用すれば良いのであるが、地震が多発する日本においては内装・設備を更新の更新に加えて耐震改修が求められ、多額のリノベーション費用が必要となる。相当の需要が見込めない場合は改修を行うことも難しく、古いビルがそのまま残される。地方都市の中心部でも、新耐震基準を満たさないビルの場合、土地の値段と取り壊し費用がほぼ一緒の場合は、ビル１棟がほとんどタダのような値段で取引されることもあると聞く。取り壊して更地にすれば土地は売却可能なのであるが、建物が残っていることがマイナス要素となっている。