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　GDPには、マクロ経済学にいう三面等価の原則がある。これは、生産面、分配面、支出面から見たGDPの値が等しいというものである。

１）生産面のGDP

　生産面のGDPとは、ある国で生産された最終製品やサービスの総量から、中間過程のものを除いた付加価値の合計である。例えば、材料費、労務費、外注費、半製品、資機材などは中間投入されるものなので、これらを差し引いたものだけが付加価値として残る。建築生産では、中間財やサービスの占める割合がきわめて高いことが知られている。玉ネギの層のように、何重にも下請構造が輻輳しており、中間財・サービスが何度も登場する。それでいて、芯にある材料費や労務単価は意外に大きくなかったりする。では、付加価値が大きいかというと、中間段階に関わる主体が多すぎて、１社、１人あたりでは薄利になっている。総括原価方式で、原価に基づいて適正利潤を上乗せして料金が決められる電力料金等とは異なり、建築工事金額は、原価縮減と経費節減の競争の結果で形成されており、利潤を主張する余地がない。そのため、利潤の存在は隠されることになり、本来の生産活動とは別にどこかを削ることで捻出せざるを得ない。また、建築物は、高級車のように、作り手がよい仕様や品質の製品を高価格で消費者に提案することができない市場にある。それができるのは自動車ではディーラーに相当する、不動産業のデベロッパーである。製販の関係で見ると、製が販を支配下に置く自動車や携帯電話、衣類量販店、新薬などは付加価値を保てるが、販が製より強い建築、パソコン、家電、後発医薬品、一般消費財などでは付加価値が作り手を支えきれなくなっている。このように、建築生産は、もともと１人あたりの付加価値の向上が難しい産業部門なのではないかと考えられる。

２）分配面のGDP

　分配面のGDPは、得られた付加価値が、生産に関わった主体の間でどのように分配されたかを分析したものである。経済学では、家計、企業、政府の３つに分類されるが、それぞれの収入を合計したものがGDPに等しくなる。３者のバランスについては常に政策論争となるところだが、やや乱暴にまとめると、財政赤字でこれ以上取り分を減らせない政府が、企業に圧力をかけて家計への分配を促しているところではないだろうか。むしろ、マクロ的な課題より注意すべきは、家計に分配された先に国民の階層化や所得格差が拡大している懸念である。１人あたり国民所得は平均値であるため、「異常値」となる超富裕層に影響されてしまい、社会経済の実態を正しく反映しない可能性がある。所得格差が拡大しているのは米国も日本も同じだが、国際比較のうえでは超富裕層を除いた大多数の一般庶民を対象とすべきだという指摘もある。日本については、この一般庶民の平均所得がバブル崩壊以降ずっと減少傾向にあるため、このことが生産性の数値を押し下げている。これは、作業効率の優劣ではなく、失業者を増やさず、賃金下落でもちこたえようとした日本企業の姿ではないかと思う。労働者がいくらがんばって作業効率を向上させても、労働者の所得が減っている限り、見かけの労働生産性の指標は上がらない。とすれば、こんなバカバカしい話はないわけで、労働者の勤労意欲はそがれ、作業効率の向上など望めない。せっかくの政府の政策も労働教化のようになりかねない。

３）支出面のGDP

　支出面のGDPは、国内総支出（GDE）とも呼ばれ、分配された付加価値がどのように国内で消費されていったかを捕捉したものである。これは、民間消費、政府消費、固定資本形成、輸出入の総和となる。筆者は、好景気を支えるのは「ムダ使い」であると常々考えてきた。原価の低いモノやサービスに、気前よく消費をするからこそ、付加価値が増大するのである。百貨店の生産性に貢献するのは、パート従業員の働きぶりよりも、絵画、宝石、腕時計などの売れ行きである。日本全体でＶＥ（Value Engineering）を行い民間消費を押し下げ、政府への監視を強めムダな公共投資を縮減することは、正しい経済活動ではあるが、生産性の観点からは、まさに「合成の誤謬」ではないかと思う。近年の日本の民間消費は、外国人に支えられる面が多い。タワーマンション、区分所有型リゾートホテル、大型物流施設などで、外国人のお客様が日本の建築生産に一役買っている。では、日本勢が大型投資に踏み切れないのはなぜだろうか。リスクをとることを恐れ、実現可能性や成功事例、根拠などに過度に依存する、いわゆる「エビデンス主義」があるように思う。企業の事業計画や建築生産プロジェクトには不確実性があり、リスク管理が不可欠である。企業がリスクから逃れるには、事業を興さず、プロジェクトを実施しないのが最も堅実な手段ではある。それでいいのだろうか。産官学連携で言えば、国立大学や政府が研究成果の事業化というリスクをとるようになった一方で、日本企業が大学研究者に対してあたかも裁判所のように証拠や論証を求めているのである。