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　日本生産性本部会長の茂木友三郎は、日本経済新聞の記事でこう述べている。「日本では労働時間や従業員の削減といった『分母』を小さくすることに注力しがちだ。だがこれには限界があり、付加価値という『分子』を増やすほうが長期的に有望とみる。」（2018年4月26日電子版）

　分子となるのはGDP（国内総生産）である。国民所得ともほぼ同義である。労働力人口が同じ規模であれば、生産性はGDPの高い国に有利である。GDPは、各国の労働者の勤勉さや資質能力よりは、各国の産業構造によって決まってくる。例えば、金融業の国は高く、労働集約的な農業国などは低い。また、サービス業は提供されるサービスの質に違いが大きく、比較が難しい。極端だが「ぼったくり」の生産性は高く、献身的なサービスの生産性は低い。GDPを引き上げるには、生産性の高い方へと産業構造の転換が必要だとされる。例えば、外資の高付加価値産業を誘致すれば、生産性は向上する。アイルランドやルクセンブルクが成功例とされる。

　日本国内に限定した地域比較でも１人あたり都道府県民所得では東京都が首位、沖縄県が最下位という較差が見られる。これは、当然ながら産業構造や地域社会の成り立ちが大きく異なるからであり、東京都民と沖縄県民の生活習慣や気質の違いだけでは説明できない。むしろ、東京都民の暮らしは沖縄県民の暮らしより本当に豊かなのかどうかさえ、疑わしいところもある。所得向上のために、首都である東京を他都市にコピーするのは不可能であるし、東京の産業構造を日本全国に展開することが優れた政策とは思えない。