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　東日本大震災の復興では、被災した地域を津波に対して安全に再建するため、防潮堤、堤防として機能する盛土上の道路、高台の住宅地、盛土の上のまちが建設されている。震災から6 年が経過し10 ｍを超えるような防潮堤・盛土の上のまちが姿を現しつつある。5 年で応急仮設住宅が解消された阪神・淡路大震災と比べると復興事業の完了に時間がかかっているが、ようやく再建されたまちの姿が見えてきた。その一方で再建された新しいまちに人が戻ってこないという問題も発生している。

　災害復興の基本は「二度と同じ被害を繰り返さない」ということにある。日本の災害対策の基本方針を示す「災害対策基本法」に「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため( 第一条)」とあり、被害とは「国土、生命・身体、財産」に対するものであると規定される。復興に際しても、命は当然のこととして、財産である建物も同じ被害を受けないようにすることが基本条件となる。関東大震災(1923)、宮城県沖地震（1978）、阪神・淡路大震災（1995）と地震災害の復興では、災害の教訓を踏まえ構造物の耐震性能の向上がはかられてきた。阪神・淡路大震災では1981 年以前に建設された建物の倒壊により多くの人命が失われたことから、その反省を踏まえ古い耐震基準で建設された建物の更新・補強が促進され、さらに2000 年の建築基準法の改正では検査制度の改善・木造建築物の耐震基準の強化が行われた。また、第二次世界大戦で空襲を受けずに残った密集市街地では延焼火災による被害も発生し、被害を受けた地域の復興では土地区画整理事業が行われ、再度、延焼火災が発生しないように道路の拡幅・公園の整備が行われた。

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