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①名目GDP（兆円）
　名目GDPを、日本を基準に見ると、A表では米国は日本の1.50倍、英国のそれは0.22倍、韓国のそれは0.07倍、B表では米国は日本の2.25倍、英国のそれは0.37倍、韓国のそれは0.09倍、C表では米国は日本の4.10倍、英国のそれは0.65倍、韓国のそれは0.28倍となっている。
　端的にいえば、1990年代後半は米国が日本の2倍程度、英国のそれは1/3程度、韓国のそれは1割程度であったものが、2015年には米国が4倍、英国は2/3程度、韓国が3割程度となっており、日本の名目GDPの成長のみが鈍化していることが分かる。もちろん、急激な円高による為替レートの変動の影響が大きいことは言うまでもないが、それにしても日本の変化が激しいことが確認できる。　

②建設投資額（兆円）
　建設投資額を、日本を基準に見ると、A表では米国は日本の0.77倍、英国のそれは0.08倍、韓国のそれも0.08倍、B表では米国は日本の1.24倍、英国のそれは0.11倍、韓国のそれは0.14倍、C表では米国は日本の3.43倍、英国のそれは0.63倍、韓国のそれは0.43倍となっている。建設投資額に関しても、4か国比較では名目GDPと似た傾向を示すが、ここで特筆すべきことは、A表、B表を含む1980年代後半から1990年代に掛けて世界の建設市場の1/4は米国の市場が占め、日本の市場も1/4を占め、残余の国で1/2の市場を占める時期があったということである。C表の2015年における日米の市場占有率は残念ながら手元にないため、概数ですら論ずることはできないが、筆者の推定では中国をはじめとする東アジア諸国の発展等を考えると、日本の建設市場は世界のそれの1/10を相当程度下回っており、今後もその傾向は継続すると考えられる。この辺りの変動と背景に関しては別の機会に論じたい。いずれにせよ、日本の建設投資の減少とそれに伴う世界市場での占有率の低下が顕著である。

③対GDP比（％）
　対GDP比を各国別にみると、A表で日本は20.3%、米国10.4%、英国7.6%、韓国23.5%、B表で日本は14.0%、米国7.7%、英国4.3%、韓国22.1%、C表では日本9.5%、米国8.0%、英国9.2%、韓国14.6%となっている。

　一般には、各国の建設投資の対GDP比は、インフラ整備等の投資が必要な開発途上国（Developing Country）で高く、20％を越えるところが多い。その一方で、先進国（Developed Country）ではインフラ整備等が進んでいるため対GDP比は相対的に低い。ここで取り上げた比較対象国では米国、英国が後者に該当し、韓国は新興工業国（Newly Industrializing Country）の位置づけにあり、前者の位置からインフラ整備等が相当程度進んできた状況が読み取れる。特異なのは日本で、後者に該当しながらも高い対GDP比を維持してきた。この要因には日本の住宅建設市場の活況が多分に影響しているが、「政府投資」並びに「民間住宅投資」の減少が長期化するに伴って、他の先進国と同様に維持修繕工事への移行、並びに海外市場への展開が必然のこととなりつつある。

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　以上、要するに1980年代後半から1990年代に掛けて急速に拡大した日本の建設市場とその市場に強い関心を持った海外建設企業・コンサルタント、同時に対GDP比で開発途上国並みのインフラ整備、住宅投資等があり、それを担った国内建設業者の隆盛は相当なものであった。一方で、1990年代後半からの建設投資激減の中で、インフラ改修、建築／住宅維持修繕、海外市場への進出が日本の建設業の大きな課題となってきたところである。

　こうした変化の中で筆者は過去20年程度の間、日本学術振興会（JSPS）の科学研究費助成を受けながら一貫して「各国の建設産業における法制度と品質確保のしくみに関する比較」、「建設プロジェクトの発注・契約方式と品質確保のしくみに関する国際比較」などの調査／研究に取り組んできた。対象国は日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、UAE、英国、米国などである。研究チームには各国の研究者、実務者も参加しているため、建設現場及びその建設チームがいずれの国のものでもかなり自由に訪問することができ、面白い実態を見聞することができた。そして、その中で感じ、考えた日本の参入障壁、あるいは海外市場への進出障壁について論じてみたい。ただし、ここに書き留める内容はそれらの中での経験談や訪問議事録に依存しており、見聞録の域を出ないことを断っておく。より厳密な検証は、本年5月に立ち上げた「建築社会システム研究所」の「異業種連携研究会」にて継続してやっていきたい。

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