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　一方、日本が人口縮小社会に向かっていくことははっきりしている。その大きなうねりの中で益々加速しながら進行しているのが東京一極集中である。
　改革を掲げた小泉内閣の5 年間（2001 ～ 06）、バブル経済崩壊後の「空白の十年」を取り戻すべく、都市再生本部が設けられた。総合設計制度など次々と規制緩和策が打ち出されて、地方都市（宇治市）の都市計画審議会としては実に困った。ぼんやりしていると、地方にはそぐわない規制緩和が自動的に行われてしまうのである。切実なのは地域再生であって、東京一極集中の是正である。
　新幹線で上京すると、品川から東京駅にかけて、工事用のクレーンがにょきにょき建っているのに違和感をもった。地方の不況が嘘のようなのである。都市再生緊急整備地域に指定されているのだという。都市再生とは、すなわち、経済活性化であり、そのための構造改革であり、規制緩和である。具体的には、土地の流動化である。
　東京には景観問題などないといえるのではないかというのは、容積のみをお金に換算し、その流動化を計ることのみが原理とされていることにおいてである。景観とは「土地の姿」に関わる概念であり、土地が流動化する事態など想定外なのである。

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　当時の都市再生施策の象徴が、ＩＴ（情報技術）長者が蝟集する六本木ヒルズであった。近くの国際文化会館の庭から見ると、六本木ヒルズが実に威圧的に迫ってくる。開発圧力に抗して、保存再生された国際文化会館こそ、都市再生のモデルに相応しい。2007 年、日本建築学会は国際文化会館の再生事業に業績賞を送った。
　ライデン大学のシンポジウムで僕の発表を聞いたコメンテーターのひとりは、アムステルダムなどヨーロッパの都市は既に完成してしまっているという。暗に、ヨーロッパの都市は日々変化していく活力に欠けて面白みがない、というニュアンスである。確かに、ヨーロッパの都市は、それぞれに完成している趣がある。多くの都市が、第二次世界大戦時に大きな戦災を受けたけれど、歴史的街並みを取り戻している。かつての姿にそのまま復元されたプラハのよう都市もある。
　東京には完成ということはあるのであろうか。あるいは、東京の滅亡（死）ということがあるであろうか。無限に拡大し続ける都市があるわけはない。水や電気、ガスなどのエネルギー・資源供給の問題を考えても容易にわかる。また、古来、存続してきた都市は、世界を見渡しても、そう多くはないのである。拡大成長を続ける都市かコンパクト・シティか、スクラップ・アンド・ビルド都市かリサイクル都市か、議論は白熱することになった。
　東京の景観形成の歴史を振り返ると、建てては壊しの歴史である。戊辰戦争、関東大震災、太平洋戦争という震災、戦災が決定的であるが、1960 年代の高度成長期、そして、1980 年代後半のバブル期の建設ラッシュは、戦災にも匹敵する。そして、経済活性化のためにさらに再開発を求める。果てしなく建設と破壊を繰り返すだけの東京に果たして未来はあるのであろうか、という疑問の提出が僕の報告の趣旨であった。
　東京は、結局、どうあればいいのか、どういう方向へ向かうのかが景観問題の根底で問われ続けている。東京オリンピック2020 開催へ向けての高揚そして狂騒が予想される中でも、否、だからこそ東京と日本の未来の景観をめぐる議論は棚上げにはできないのである。