traverse

​

​

―　誰の生活復興感が高いのか－自力再建と復興事業での再建－3

​

　復興事業区域で住宅再建をする場合、図２に示すように１) 事業区域内で自力再建、２) 地区を離れて自力再建、３) 復興公営住宅という３つの選択肢が存在するが、２) 地区外自力再建＞１) 復興事業自力再建＞３) 復興公営住宅という順番で生活復興感4 が高くなっている。

　行政の支援がある復興事業地区で再建する人よりも、地域外で自力再建した人の生活復興感が高いということが、納得できないかもしれない。その理由は、若くて・元気で・資力もある人が「転出できた」のか、「転出した」のが若くて・元気で・資力がある人だったのかは不明であるが、地区外で再建した人の復興感が高いのは、若くて・元気な人で「自力再建できる」人が転出した、ためであると考えられる。いつ完成するのか、どんなまちになるのかよく分からない、応急仮設住宅で不自由な仮住まいを送るのであれば、新しい場所で早く生活再建した方が良いという判断をしたと考えられる。早期に住宅再建・生活再建ができていることから生活復興感も高くなっている。

　最も復興感が低いのは災害復興公営住宅に住む世帯である。自分でどれだけ住宅再建に主体的に関わることができているのかが、生活復興感を規定していると考えられる。転出して自力再建した世帯は、住宅再建のプロセスを完全にコントロールできているのに対し、災害復興公営住宅の入居世帯は行政の支援を待つしかなく、自ら住宅再建のプロセスを全くコントロールできない。また、復興事業に参加する世帯は事業の進捗状況に住宅再建のプロセスは影響を受けるため、転出する世帯より復興感が低くなっていると考えられる。

図２　生活復興感（宮城県名取市現況調査」)

図３　復興事業の進捗度と生活復興感

　自力で別の場所に転出して再建する人の生活復興感が高いのであれば、被災した元の場所の再建なんて必要が無いのでは、先述の雄勝町のように戻ってくるのが10% 程度であれば復興事業は必要ない、という議論もありうる。しかし、現実的な選択として地域を離れざるをえなかったが、可能であれば自分が育った懐かしい故郷に戻れるなら戻りたかったと考えていた人も多くいると考える。様々な異論もあると思うが、まちをつくる・守る、という立場から、どうすれば元の場所に戻ってくるのかについて考えてみたい。

　まず、復興事業に参加して自力建設したのはどういった人なのかについて確認してみる。転出して自力建設することも可能であったにも関わらず復興事業に参加した人はどういった人なのか、宮城県名取市が実施した被災した人の現況調査の結果を用いて、復興事業への参加者の特性について統計的に分析を行った。「プレハブ仮設に住む」「多世代で同居している家族構成をもつ」「豊かな人間関係をもつ」「元

のまちに愛着をもっている」「行政への依存度が高い」「暮らし向きは転出して自力した人ほど豊かではない」「災害対策をそれほど重視しない」といったことが復興事業に参加する人の特徴である。２、３世代が同居で、まちに愛着を持つとともに、災害前から地域に深く関わりをもち、自治会活動等で行政とのお付き合いをしながら地域の担い手として活動してきた人、という復興事業に参加する人の姿が浮かび

上がってくる。自助・互助・共助・公助といった観点から見ると、互助型の人である。また、復興事業に参加した人の特徴として、建設型の応急仮設住宅に入居していた、ということがあるが、地域との付き合いが深く、避難所も含め地域を離れられない、もしくは大家族が入居できる借り上げ仮設を探すのに苦労した、といったことが想像できる。また、災害対策をそれほど重視しないという特徴は、閖上地区の地区の再建は、海から近い地域で行われているためであると考えられる。

　一方、地域を離れて自力で再建した人は、独立独歩の人なのかというと、必ずしもそうではなく、市民参加が重要と考える人が多い。地域を離れて自力で再建した人の姿として、昔ながらのスタイルでは地域との関わりをもっていないが、共助的な新たな姿での地域の関わりを求めている人という姿が浮かび上がってくる。したがって、復興事業の進め方によっては、復興事業に巻き込み、元の場所での住宅再建を進めることも可能であった。